2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号
大学の研究例を御紹介させていただきます。長崎大学熱帯医学研究所は、熱帯病の中でも最も重要な領域を占める感染症を主とした疾病の研究を世界的な視野に立って行っておられますが、令和三年三月から感染症共同研究拠点研究棟の建設工事に着手とありました。
大学の研究例を御紹介させていただきます。長崎大学熱帯医学研究所は、熱帯病の中でも最も重要な領域を占める感染症を主とした疾病の研究を世界的な視野に立って行っておられますが、令和三年三月から感染症共同研究拠点研究棟の建設工事に着手とありました。
御指摘のとおり、障害をお持ちの方ですとかそういった方々にハザードマップを周知する方法というのは、実際には、なかなか研究例も拝見したことは私自身はございませんし、ましてや、実践例を具体的に存じ上げているということもございません。ただ、一言言えるとすれば、やはり個別に丁寧にお伝えするということが唯一の手段ではないかというふうに考えております。
○宮腰国務大臣 御指摘のペリー就学前計画、これは、二〇一七年十二月に閣議決定した新しい経済政策パッケージの策定過程においても、幼児教育の効果に関する研究例の一つとして参考とされたものであります。
賃金が上昇することによって労働供給が増加するということにつきましては、ＴＰＰ12のときに、三人の専門家の方の御指導をいただきながら12のときは経済効果分析を行ったわけですけれども、その際に、我が国も含めた複数国における実証研究例でこの関係が示されているということでございまして、実質賃金が一％上昇することで労働供給が〇・八％増加する、弾性値を〇・八と仮定をして、その前提で試算を行ったと、そういうところでございます
まず第一の理由は、海外では特別支援教育において学級規模と学力の間に有意な関連は見られないという研究例が多数存在するというものです。全くわけのわからない話です。 まず、財務省が問題にしている通級指導教室というのは、学級ではありません。通級に通う子供たちは、ふだんは小中学校のそれぞれの学級で学んでいるわけです。通級は週一回、一こま程度だけ通う、そういう場になっているわけです。
そして、財務省の資料の中で、今日ちょっと皆様にはお配りしていないんですが、海外では特別支援教育において学級規模と学力の間に有意な関連は見られないという研究例が多数存在するといった文言を入れているなど、あたかも学力だけで特別支援教育の成果を測ろうとしているとも読めるようなところもございます。財務省として、本当に特別教育支援の趣旨を理解していらっしゃるんでしょうか。
ただいま申し上げましたように、アメリカでの研究例を取り上げさせていただきましたが、幼児教育を充実させることで、私は将来の貧困の連鎖を断ち切る可能性があるのではないかと考えているわけでありまして、まさに未来への投資のために、よくよく御検討いただきたいと思います。
具体的な研究例を三つほど御紹介させていただきます。 第一は、主に四十代から五十代以降に発症しますパーキンソン病でございますけれども、この治療法に関する研究を行っております。
予算委員会のたびに一つずつ研究例を挙げさせていただいているんですけれども、私は、エネルギーの開発、そして自国の生産に追い付くようにするということは非常に大切な成長戦略の一つだと思っております。 これ、筑波大学の渡邉教授の下で藻類、藻ですよね、浮いている、藻からエネルギーを生産するという研究、オーランチオキトリウムの発見によって、すごく進歩した研究ができ上がっております。
私がここで申し上げたのは、過去のデータは全く、そういう統計をとっていないので、比較対照するものがないので、統計で大事なのは、そういう意味では、同じデータでとり続けるからこそ統計でありますので、そういう点でも、しかし、資産の中で不動産なんかがどういうふうな影響をＧＤＰ全体に与えるかというのは一つの研究例としてあってもいいということで、調べさせますということを申し上げましたので、その姿勢は変わりません。
その辺で、基本的には、土をその部分を取って、除去してどこかに管理できるところに埋めるというのが基本的な方策でしょうが、なかなかあれだけの大量になると大変なことになるかと思いますので、それにつきましては、今までの研究例というのはごく少量のものの処理であって、大量の処理については少し、処理そのものは技術的に可能ですが、仕組みについて考える必要があるのではないかと思います。
ニコチンが発達期の脳へ重大な障害を及ぼすことについては、疫学調査や動物実験等についても研究例が非常に多くなってきておりますし、それはある意味では周知の事実だというふうに言って差し支えないと思います。ニコチンは胎盤を通過しやすいですし、胎盤関門というところをやすやすと通過してしまうと、関所になっていないと。
しかし、最近の経済学の研究例で、ＧＤＰ一人当たり一万ドルを超え始めると、日本でいうなら一九八〇年ぐらいに相当すると思いますが、ＧＤＰ一人当たり一万ドルを超え始めるとなると、さまざまな幸福度、生活に対する満足度の指標とＧＤＰの間には乖離が生じてくるということが研究例、計測例で示されております。
じゃ、中国側がどういうふうに、何で反対しているのかというと、一つの研究例を挙げますが、中国の実は温暖化対策に関する行政機関というのは、中国国家発展改革委員会の下に温暖化対策局があるんですね。その国家発展改革委員会の中に所属している一番大きなエネルギー関連のシンクタンクというのはエネルギー研究所があって、これは去年の九月に二〇五〇年までの低炭素発展の道という報告書を出されました。
さて、このように様々な研究例あるいは地震の発生例を見てまいりますと、どうやら地中に何らかの液体を注入した場合、地震発生のリスクをこれは覚悟しなければならないようだという点に気付くわけでありますが、そこでお尋ねをいたします。
そういう意味で、一般の市民の皆さんが所持をする、この認識、そしてまたインターネットで容易に入手できるというこの現実を、研究例も含めてどのように分析されているか、お話をいただきたいと思います。
では、続きまして、今ちょっと申し上げたように、正にこの研究所、主に行政が役に立つような、又は新しい施策の中の基準、標準化というようなものをつくっていただくということが大きな仕事になるわけでありますけれども、若しくは国内又は国外の関連するいろんなデータのセンター機能といいますか、こういうものが一番重要かなと思うんですけれども、何かこの三つの研究所の中でこの間、行政施策に役立ったというような代表的な研究例
で、この十ギガヘルツというのはどういうレベルなんだということを聞きましたら、非常に高い周波数で、国内ではほとんどの研究例がない。で、ただいまの長官の御答弁にもありますけれども、五百ないし六百メーター以外であればということは、じゃ以内であれば危険だという考え方をしてよろしいわけですか。そのことを大変心配している住民も多いわけでありますので、一つお尋ねをしたいと思います。
ドイツでは、ドイツの研究例では、単純な予測の六割程度であろうとされています。つまり、六割は過大に見積もっているんではないかという指摘がされております。 日本でこれに対応する研究というのは行われていませんけれども、私が数年前に行いました「高齢化の医療費への影響及び入院期間の分析」というので行った研究を紹介させていただきます。
のことを前回もちょっとお伺いしたんですが、中絶をすることの是非ではなくて、中絶胎児を使う研究というものの申請が、何か審査する仕組みにはなっていないということを前段でお伺いしたわけですけれども、報道の方からでは把握ができるので、中絶胎児を使っての研究というものをぜひ、この間お伺いをしておりますので、今の、きょうの段階で、例えば京大とか阪大とか国立大阪病院とか、いろいろあるらしいんですけれども、幾ばくかの研究例